台湾のコロナ対策の早さが際立っているとの記事を目にした。日本とどこが、どう違うのか興味深く読んだ。

「まだ、ひとりの感染者も出てない段階で1/15に「法定感染症」に定め、休校措置もすでに終了。（春節冬休みを２週間延長して２４日まで。）今、学校では、感染者が一人出れば学級閉鎖、ふたり以上なら学校閉鎖という基準を設け、授業再開している。

共働き家庭への配慮も評価されている。休校中に小学生の世話が必要になる保護者は、看護休暇を申請できるようにした。また、中学生以上でも障害を持つ子供の保護者であれば、同じ制度が適用されるようにした。もし、企業が有給休暇の取得を拒否した場合、法律にのっとって処罰することも表明。「休校」という方針だけが発表された日本とは、大きな違いだ。
　
経済政策（補正予算）としては、台湾立法院（国会）は25日、600億台湾ドル（約2200億円）を上限とする経済対策の特別予算案を可決した。大きな打撃を受けている観光産業への支援などが柱になる予定だ。（日本の予算化はこれから。）

　そのほかにも中国へのマスク輸出禁止や厳しい渡航制限など、蔡政権が次々と打ち出す方針に当初は批判もあった。それでも、28日現在で感染者数が34人に抑えられていることから、批判は少なくなっている。現時点での封じ込め対策は一定の成果を出しているといえるだろう。

台湾在住の近藤弥生子さん(ノンフィクションライター)は、
次のように語っている。

台湾に防疫や衛生管理を根付かせて伝染病の撲滅に貢献したのは、日本統治時代の1898年に台湾総督府で民生長官を務めた医師出身の後藤新平だ。それから120年以上がたった今、立場は逆転した。日本は、感染症の流行対策について台湾に学ばなければならない。

　　　　　　　　　　（AERA dot.編集部・西岡千史/ 上野 抜粋要約）

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